ベンチャー企業、中小企業を応援します。

河野大佑税理士事務所は、月次決算書による財務分析業務をご提供しています。法人税の申告のためには決算書を年に1度作成するのみで構いませんが、経営を行ううえでは、会社の財務状況を適切なタイミングで確認することが求められます。

適宜、会社の状況や方向性を見直すことで、どこに手を打てば利益が出るか、いつ融資を受けるべきかのタイミングを見極めることも重要です。

これは、既存の税理士業務に加え、我々が独自に行っている取り組みです。毎月若しくは3か月に一度お会いする際、経営判断に役立てられるようグラフ化した資料等を基に、財務面から経営判断のサポートを致します。

起業家必見!顧問税理士の選び方ガイド

顧問税理士の選び方については、こちらの記事をご参考ください。

また、起業時によくある相談ごとについて、当社税理士の坂根と、提携司法書士の観点からこちらの動画でお話ししています。ぜひ一度ご覧ください。



サービス業務一例

  • 税務・会計顧問
  • 計画書等作成サポート
  • 起業支援,会社設立サポート
  • 資金調達サポート(融資サポート)など


税務・会計顧問

■顧問契約について

会社は、年に一度決算書を作成し、税務署に税金を計算した書類の提出(確定申告)と税金の支払いを行わなければなりません。一般的に顧問契約とは、この確定申告手続きを税理士が代行する契約、および税金まわりの相談にのることを言います。なお、確定申告は税理士に依頼せず、会社が自ら行うこともできますが、専門的な知識が必要であり、また、計算書類に誤りがあった場合は多額のペナルティが発生するケースもありますので、中小企業から上場企業まで、何らかの形で税理士が関与していることが一般的です。


■申告書の作成はどの税理士に頼んでも同じ?

申告書は一旦作成し、提出すれば終わりではなく、数年後に税務調査が行われ、税務調査が完了することによって取り扱いが原則として確定します。税金の取り扱いは法律の解釈によって異なり、依頼者(お客様)と税務署で解釈が異なることも少なくありません。ただし、依頼者の皆様が税務署に反論するためには法律の知識が必要です。皆様が不利益を被らないようサポートを行うのも、我々税理士の役目のひとつです。ただし、税理士の中には税務調査に対応しない方や、複雑な税法に対応できない方、或いは税務署に忖度し、知らないうちにお客様が損失を被っているケースもあります。我々河野大佑税理士事務所は、世界最大手の税理士法人のメンバーによって立ち上げられた税理士事務所であり、外資系企業や上場企業など、多くの複雑な税務判断を行ってきた税理士が複数在籍しています。そのため、海外取引に関する税金の取り扱い、仮想通貨の取り扱いなど、一般的な税理士事務所では対応できない複雑な取引についても対応できる強みを持っています。 税金の取り扱いは会社規模が大きくなる程難しくなりますが、我々河野大佑税理士事務所は、創業から上場まで、末永くお付き合いすることが可能です。


■税理士との面談頻度について

税法の取り扱いは、条文の解釈によって異なります。正しい条文の解釈を行うためには、会社の事業内容などの背景を正しく理解する必要があります。従って、税務署から身を守るためには、適切な頻度で税理士と話す機会を設けることをお勧めします。また、大きな取引を行う前には、税理士に相談することで税金を減らせる(節税できる)場合もあります。節税策等は、事前に税理士と話し会う機会が無いと適用できないものも多く、年1回の決算のみ依頼し、相談が一切ない場合は、多くの税金を支払うことになる可能性もあります。河野大佑税理士事務所では、スピーディな経営判断をサポートするため、毎月若しくは3か月に一度お会いする機会を設けることをお勧めしています。